八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
部活動は教育課程外の活動でありますが、教育活動の一環でもあります。休日の部活動は職務命令ではないゆえ、勤務ではない。よって、休日出勤としての割増し賃金は支払われることなく、特殊勤務手当として、最低賃金がベースとなっている手当が支払われております。職務命令ではないですが、やらないという選択肢はなかなか与えられない。
部活動は教育課程外の活動でありますが、教育活動の一環でもあります。休日の部活動は職務命令ではないゆえ、勤務ではない。よって、休日出勤としての割増し賃金は支払われることなく、特殊勤務手当として、最低賃金がベースとなっている手当が支払われております。職務命令ではないですが、やらないという選択肢はなかなか与えられない。
また、来年４月の開校につきましては、教育委員会が立ち上げた開校準備委員会において校歌や校章の制定、教育課程の編成や開校式の内容などについて、各校と協議しながら準備を進めているところでございます。
今後につきましては、令和５年４月１日の開校に向けて、開校準備委員会や専門部会での協議を継続しながら、関係規則の整備や教育課程の編成等を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 上下水道部長 ◎上下水道部長（矢部勝弘） 不用となったマンホール蓋の取扱いについてのご質問にお答えいたします。
小学校期におけるスポーツ活動は、教育課程外の活動として位置づけられていますが、体力、技能の向上のみならず、人間関係づくりや自己肯定感、責任感、連帯感といった社会で活躍するために必要な力の涵養に資するなど、教育的意義は大変大きなものであると言えます。
国は、こうした資質、能力を育成するため、社会の変化に目を向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく社会に開かれた教育課程の実現に向け、学習指導要領の改訂をしたところであります。
部活動は、文部科学省が定める学習指導要領に、学校教育の一環として教育課程との関連が明記されてございます。地域の指導者が部活動に関わる場合には、校長や顧問の指示の下に指導する必要がございます。 また、部活動として位置づけられている場合には、学校の教職員である顧問が必要となるため、教職員が関わることなしに中体連の大会に出場することはできないこととなってございます。 以上であります。
やっぱり義務教育課程として、中学校３年生のほとんどの生徒は受験生だと思います。その辺の対応というのはどのようにしているのか。 ○議長（清野一榮議員） 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監（三上文章） 臨時休業中の中学３年生の受験対策についてということでお答えをいたします。
カリキュラム・マネジメントとは、各学校が教育課程（カリキュラム）の編成、実施、評価、改善を計画的かつ組織的に進め、教育の質を高めることを意味します。
勤務日数についてですけれども、教育課程内の授業を単独で行う場合の勤務時間は、任用期間を通して48時間以内、１週間につき29時間以内、１日につき７時間45分以内で校長が割り振ることとなってございます。報酬につきましては、教育課程内の授業を単独で行う場合には勤務１時間につき2780円、上記以外の場合は勤務１時間につき1600円とすると。費用弁償につきましては、正規職員に準ずる。
遠隔授業につきましては、文部科学省は、学校が臨時休業となっている、または児童・生徒が出席停止となっている状態で家庭学習を授業そのものとして認めるものではないため、その学習時間を授業時数としてカウントすることはないとしていることから、本市におきましても、教育課程実施報告書に記載する授業時数としてはカウントしていないところです。
学習指導員は、教員の負担軽減を図るために、学級担任の補助、それから複数指導によるＴＴ指導の補助、それから習熟度別学習の指導、それから放課後の補習指導、それから単独による教育課程内の授業と学習指導に係る支援を行います。
夏休みの短縮、土曜授業といった教育課程の編成見直しについて、教育委員会のお考えをお知らせください。 55 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
現在のところ、臨時休業による学習進度の遅れはあるものの、教育課程の編成時にある程度の時間的なゆとりをあらかじめ取っていることや、学校行事の見直し、日課表の変更、長期休業中の出校日の設定などで、年度内に当該学年の学習内容の履修は十分可能であると報告を受けております。
この学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるように、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準です。社会のニーズや時代の変化に沿って、およそ10年に１度改訂されております。
１件目の小学校への２学期制導入についてのご質問でありますが、平成２９年告示の学習指導要領は令和２年度より全面実施となり、それに伴い、小学校の教育課程に外国語科、外国語活動を加え、総授業時間は、第３学年から第６学年まで各学年で４５分を１単位時間とする授業時間が年間で３５時間増加します。そのため、授業時間の確保、教員の業務量軽減と子供たちと向き合う時間の確保が喫緊の課題となっております。
今回改訂された新学習指導要領では、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、連携・協働しながら新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む、社会に開かれた教育課程の実現を目指すことが示されております。
情報活用能力を教科等を超えた全ての学習の基盤として育まれ、活用される資質・能力と位置づけ、教育課程全体を通じて確実に育成を行うこと。「主体的・対話的で深い学び」の視点からの環境改善に向けて、ＩＣＴを活用した学習活動を図ること。特に小学校においては、情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動やプログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することとあります。
開校準備委員会の中には、学校の名称、校歌、校章、校旗等に関すること、学校の教育方針、教育課程等の編成に関することを検討する教育部会、学校施設の設備、備品、教育環境の整備等に関すること、通学方法に関することを検討する施設部会、ＰＴＡ、スポーツ少年団の組織運営等に関することを検討するＰＴＡ部会の３つの部会を設置し、専門的な事項の協議や検討を進めております。
我が国において、平成１１年１２月に中央教育審議会より「キャリア教育」という文言が登場し、「キャリア教育を小学校段階から発達段階に応じて実施する必要がある」という前提のもと、「キャリア教育の実施に当たっては、家庭・地域と連携し、体験的な学習を重視するとともに、各学校ごとに目的を設定し、教育課程に位置づけて計画的に行う必要がある」と提言しております。
部活動は教育課程外ではありますが、教育的価値の高い活動であり、市教育委員会といたしましては、望ましい部活動の環境づくりに向けて今後も引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長（夏坂修 君）山之内議員 ◆１番（山之内悠 君）詳細な御答弁ありがとうございました。 部活動改革については２つの側面があると考えております。